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米国の隷属国である現状を修正せよ

2011/11/06 14:50

 

沖縄の基地問題で大きな禍根を遺したのは、沖縄県民の了解を得ずに日米合意を発表したことにある。

鳩山由紀夫首相自身は普天間基地の県外移設、国外移設を真剣に検討したものと考えられる。しかしながら、内角に配置した閣僚が悪すぎた。岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相の組み合わせで、県外・国外移設が実現するはずがない。

鳩山由紀夫首相は、米国から激しい恫喝を受けて、辺野古に基地を建設する日米合意に署名をさせられたのであると思われる。

そもそも、日本が無条件降伏を受け入れた、日本の降伏を求めるポツダム宣言においては、日本が再び独立国としての立場を回復した時点で、占領軍が日本国土から全面的に撤退することが明記されていた。

1951年9月8日、米国サンフランシスコで講和条約が調印された。この講和条約の発効により、日本は再び独立国の地位を回復し、これと同時に占領軍が日本から撤退し、国土の占領からも開放されるはずであった。

ところが、サンフランシスコ講和条約に調印した日本の首相吉田茂は、この日にサンフランシスコ・プレシディオ陸軍基地に連行され、その場で日米安全保障条約に半強制的に調印させられたのである。

この日米安保条約こそ、米軍による日本国土の継続的占領を認める条約になったのである。


爾 来、60年の時間が経過したが、未だに米国は日本国土占領を手放さない。抑止力なる言葉が使われるが、これは米国が日本国土を占領し続けるための大義名分 に過ぎないことは明らかである。しかし、日本の国民でさえ、北方領土の返還を叫ぶのに、米軍による日本国土占領に対して領土返還を強く求める人々が少な い。対米隷属の精神が染み付いてしまっているのだろうか。

日本は、国際社会において自由主義陣営諸国と良好な関係を維持し続けるべきである。その意味で米英仏独の先進諸国と友好的な関係を維持すべきことは当然のことである。

しかしながら、戦後65年も経過するなかで日本が米国の隷属国であり続けることについては、大幅な修正を求めていくべきである。

アジアでは中国の経済的躍進が目覚しいが、中国だけでなく、インドブラジルなどの振興成長国の台頭も際立ち始めている。

日本が、アジアに属する経済大国として、自由主義陣営の諸国とも、中国とも、アジア諸国とも良好な関係を構築していくことを目指すべきは当然である。

(日本の再生 植草一秀 2011.11初版 P275-277)






赤字の部分は知らなかった。とりあえずメモまで。




日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却
(2011/10)
植草 一秀

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外貨準備のこと、TPPのこと、日本が米国の属国であることがよく理解できます。

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猿の惑星(創世記) 人類の脅威は猿(有色人種)という洗脳 ニュース記事に関連したブログ

2011/10/23 11:25

 

 

 

 

猿の惑星 創世記が封切られている。そもそもこの映画の監督は、フランスの小説家エール・ブールによるSF小説であり、同名の映画版とともに知られる。

それまでに類をみないストーリー展開と人間社会への辛辣な風刺をこめた作風は今なお高く評価されている。ブールが仏領インドシナにて現地の有色人種を使役していたところ、同じ有色人種である日本人の率いる軍の捕虜となった「立場の逆転」の経験を基に描かれたとされる。

そう、このタイミングで猿の惑星が封切られた理由について裏読みしてみよう。
私は、この映画には次のように潜在意識ははたきかけるものがあるような気がします。

①猿の惑星は、人類(白人)対猿(有色人種)の戦いの映画であることを白人の脳裏に無意識のうちに刷り込ませる。
②猿(有色人種)を虐殺すること(カダフィ暗殺)は悪いことではないと潜在意識に刷り込ませる。
③人類(白人)の民主主義は常に正しい。独裁政権(有色人種)は国民が幸せでも悪である。
④猿(有色人種)の財産は、人類(白人)が略奪してもかまわない。









映画を見に行く暇のない人は予告編だけでもどうぞ。
人類は白人、猿は有色人種として見ると、作者の意図が伝わると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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関連ニュース

米韓FTAは参考になる 平成の不平等条約TPPをまともに報道しないマスコミ ニュース記事に関連したブログ

2011/10/15 15:32

 

米韓FTAの内容を見ても日本がTPPに加入しなければとまだ思うか? 10月14日
http://miruton.jugem.jp/?eid=529

米韓FTAは不平等条約であり、韓国米国に最恵国待遇を与えてしまった!

以下、FTAの内容を記します。

01.サービス市場は記載した例外以外全面開放

02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない

03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える(互恵待遇)

04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する

06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

08.米国企業にはアメリカの法律を適用する

09.韓国アメリカに知的財産権の管理を委託する

10.公企業を民営化

この内容を読めば、韓国は、米国に対して最恵国待遇を与えたということがわかります。

こんな不平等条約を結ばされた韓国を見て、日本が国際化に乗り遅れるなどとまだ言えますか?




(コメント)
TPP は平成の開国だと菅前首相は国会で発言した。開国と言えば、学生のときに学んだ日本の教科書にも、日本に開国を迫ったのはアメリカであった。そのときに結 んだ条約が日米和親条約であり、関税自主権のない、治外法権を認めた不平等条約であったことは、多くの日本人も記憶にあるだろう。

米国は新しい型の植民地主義を模索している。この地球という惑星の黒と黄色の猿(有色人種)を支配する手法の一つがTPPでありFTAである。私はそう、勝手に解釈している。

国民からTPPの話題をそらすために、急に首都圏の放射能汚染を報道する。マスコミは国民の敵として認識すべき存在であり、外国(米国)の使いパシリだ。





過去に読んだ本の一部を引用する。





黒と黄色

 朝日新聞はオバマがよほど好きみたいだ。

 

 先日の論説委員コラムは「オバマの尊敬するリンカーンが徳川家茂に宛てた書筒があった」という、それがどうしたみたいな話を載せていた。

 

 書簡は南北戦争のさなかに書かれ、そのすぐ後に彼は奴隷解放を宣言している。それから150年、いまオバマ大統領が登場した。家茂から現代までの年月と重ねてみて「これを長いと見るか短いと見るか」とコラムは問う。

 

 問いがよく分からない。

 

 だいたい150年前まで奴隷を使っていたこと自体、米国は恥ずかしいほど遅れていた。

 

 やっと奴隷制をやめてなお、150年間も人種の壁を崩さなかったのは正気の国とも思えない。

 

 奴隷制を憎んでその歴史ももたない日本と重ねたら、なおさらこの国のお粗末さが際立つだけだ。

 

 このコラムはそれも分からずに、あたかも米国がいい国のように語る。

 

 この国の正体は150年前を見ただけではだめだ。遡ってメイフラワー号でやってきた清教徒から見ればよく理解できる。

 

 彼らは知られるようにワンパノグ族の酋長マサソイトが恵んだ食糧で冬を越す。感謝祭の謂れだが、よさそうな話にはけったいな続きがある。

 

 七面鳥で元気になった清教徒らは曾長の死ぬのを待って彼らの領土を奪い始める。抵抗した息子は殺され、その首は20年間プリマス

の港に晒された。

 

 彼の妻子と一族もまとめてカリブの奴隷商人に叩き売られた。

 

 土地を手に入れた清教徒は働き手と妻を最寄りの奴隷市場に買いにいった。

 

 奴隷市場は実はメイフラワー号が着く一年前に店開きしていて、最初の売り物は140人の英国産の白人女囚だった。

 

 新大陸はまず男どもが入植したから圧倒的な女日照りだった。それで英政府は万引き程度の罪でもみな島流しを宣告して新大陸に送りこんだという。

 

 女が行き渡ると市場の主商品は黒人になった。

 

 こちらも当初は酷使に耐える男の奴隷が主だったが、やがて女の奴隷も入れるようになった。

 

 輸入に頼らず、国内で繁殖させればコストは安上がりになる。

 

 ちなみに独立宣言を起草したトーマス・ジェファーソンは黒人女性サリー・ヘミングスを隠し妻にしたことで知られるが、彼女は正確には8分の1の黒人混血児だった。

 

 つまり繁殖用に輸入された曾祖母がまずブリーダーの白人に犯され、生まれた娘がまた犯され、孫も犯されてサリーが生まれたということだ。

 

 彼女がずっと隠し妻だったのは当時、黒人女性など有色人種と白人が性交すること自体が罪とされていたからだ。

 

 それでもジェファーソンは「人は等しく創造され、生命と自由と幸福追求の権利を持つ」と書いて恥じるところがなかった。

 

 こうした裏切りや悖徳(はいとく)が山と積まれたころ、リンカーンが登場する。

彼は確かに黒人奴隷制の廃止を宣言した。

 

 いかにも人道的な人のように見えるが、この宣言に前後して彼はダコタ族の討伐命令を下し、その処刑まで命じている。 

 

 発端は白人側の裏切りで、挑発されたダコタ族が決起すると、待ってましたと騎兵隊が殺到して全滅させた。いつもの手口だ。

 

 このときは法に則って裁判を開いたというが、たった5分で終審して300人のダコタ族に死刑判決が下された。ミネソタ版の東京裁判といっていい。

リンカーンはそれを支持した。人道的というにはほど遠くないか。

 

 奴隷廃止も額面通りではない。米国は国際世論がうるさい黒人奴隷に替わる格安の支那人苦力をとっくに見つけていた。実際、ペリー来日前に米の奴隷船から苦力が石垣島に逃げ込み、戦艦サラトガが砲撃、上陸する騒ぎもあった。

 

 コラムはリンカーンの性格は筆跡からきっと「正直に違いない」と見る。そして日本に書簡を認(したた)めるとき「どんな日本を思い浮かべたのだろう」と結ぶ。

 

 ダコタ族を虐殺し、苦力を代替奴隷に使う米人大統領が日本人をどう思っていたか、コラム筆者は想像もつかないのだろうか。 【変見自在より】

 

 

アメリカはどれほどひどい国か (Voice select)

 

 

【日下】アメリカ人は最初、インディアンも奴隷にしようとしていた。ところがインディアンはプライドが高くて白人のためには働かず、むしろ死ぬ。仲間に対しては義理堅く、友人が捕まれば必ず助けに行きました。だから奴隷の身分に閉じ込めることができず、殺すことになった。白人の世界侵略に対抗して、けっして奴隷にならなかったのはアメリカのインディアンと日本人だけだ、という歴史解説があります。(p59~)

 

 

【高山】基本的にアメリカというのは、奴隷の上に成り立った国です。おそらく最後まで奴隷制度を続けた国でしょう。・・・低賃金で酷使されてきた。もちろん、いまや国内では奴隷を使えない。だから中国に奴隷工場を移したわけです。そう考えるとわかりやすい。

  

【日下】なるほど、わかりやすい()。 たしかに、人種差別は強烈ですが、その元にはやはり経済的動機や軍事力の問題がある。その辺の事情を、幕末の日本人はよくわかっていた。白人は、大砲と軍 艦のない奴はみんな蹂躙する。理屈を言えない奴はバカだといって支配する。金持ちにはすり寄ってきて貿易する。何もない奴は他に使い道がないから奴隷にす る。だからこそ、わが日本国は団結して、働いて金を持ち、その金で軍艦を買い、西欧列強の植民地になることを逃れた。それから幕末の日本人はわかったんで す。彼らは愛国心より金が大事らしい。儲けさせれば、軍艦も鉄砲も手に入る、と。(p109110

アメリカはどれほどひどい国か 日下公人・高山正之2009.5.22初版)

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関連ニュース

「小沢=悪」で国民を洗脳し続けたマスメディアは反省するのか? ニュース記事に関連したブログ

2011/09/24 12:43

 

26日の判決を前に、敗色濃厚の検察内部は意気消沈。暴走検察の尻馬に乗って大騒ぎした大マスコミも猛省すべきだが、いまだ反省の色なし。民主党小沢一郎元代表を一方的にいたぶり犯罪者扱いし、民主党の内紛をいたずらに煽った誤りを絶対に認めようとしない。

 

大手新聞はどこも無責任だ!

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「将来に希望ない」64% それはアメリカも同じ 小泉・竹中構造改革の成果 ニュース記事に関連したブログ

2011/09/10 09:38

 

「将来に希望ない」64% 年収200万円以下に調査

 1日7時間、週5日働いているのに生活が苦しく、64%は将来に希望が持てない―。連合が年収200万円以下の 千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴え ている。

 調査は6~7月、携帯電話のサイトを通じて行い、20~59歳の千人が回答した。それによると勤務は平均して週4・8日、1日7・0時間。

2011/09/09 05:51   【共同通信】
 
 
 
 
 
 
 
 
小泉純一郎の熱狂的なファンが多い産経新聞読者やイザブロガーの一部は未だに理解しようとしていないが、非正規社員の急増は、小泉構造改革における04年の労働者派遣法の行き過ぎた規制緩和にあり、それまで秘書、通訳などの専門的技術を有する労働者だけに適用されていたものを製造業における一般労働者にも拡大したところにある。
 
非正規社員はバブル前には6人に1人の割合であったのが、小泉構造改革による04年の労働者派遣法の大幅な規制緩和により、現在では全労働者の3人に1人に達している。

そ して、これら派遣社員を中心として、ワーキングプアやネットカフェ難民と呼ばれる年収200万円以下の低所得者層が全勤労者の約4分の1(1,000万人 以上)を占めている。これらの膨大な数にのぼる低所得者層は食べるのが精一杯であり、国民年金や国民健康保険などの社会保険料を支払う余裕はなく、 未加入である場合がほとんど。

若い派遣労働者やアルバイトの場合は職を失うことも少ないが、35歳を超えると目に見えて職が少なくなると いう現実に加えて、病気などにより収入が閉ざされると家賃を払うこともできなくなって、そのままネットカフェ難民や路上生活者へとドロップアウトしていく のです。一度、このようにドロップアウトすると、弱肉強食社会では這い上がることは極めて困難になる。

このような状態に置かれている多くの貧困層は、貯金もなく、健康保険もないために十分な医療も受けることができず、さらに年金保険料も未納であるため、将来、無年金者となり、生活保護に頼らざるを得なくなる。現在、生活保護世帯が急増し、約117万世帯(受給者約162万人)に達しており、地方財政の圧迫要因として心配されている。

全勤労者の4人に1人(1,000以上)という膨大な低所得者層の大部分が、将来、生活保護に流入するというようなことになれば、現在の比ではなく、財政破綻により日本社会の持続性を危うくする可能性がある。

このように、小泉構造改革の「負の遺産」は、現在以上にこれら膨大な数の低所得者層の大部分が高齢化する30 -40年後に大きくなって現れ、次世代が最も大きな被害を受けることになる。

最近、ニュースなどで20歳世代の消費の手控え、そして若者の自動車離れが報道されている。実際に、各自動車メーカーが国内市場での新車販売に苦戦しているのは、リーマンショックによる不況以外に、このような若者の自動車離れにその一因があると考えられている。

昔のように、若者にとってある種のステータスシンボルとして、また車は彼女をつくるための必需品のような存在であったが、現在では単なる移動手段としか考えておらず、あえて車を持つ必要性を感じていないという解説がなされている。
しかしながら、この解説は少し片手落ちのような気がする。確かに、若者の車離れの一面を表しているが、決してそれだけではないのではないだろう。

上述したように、小泉構造改革により年収200万円以下のワーキングプアやネットカフェ難民と称される若者を中心とする低所得者層が全勤労者の4人に1人、 1,000万人以上に急増している。これら低所得の若者たちは車が欲しくても買えないのが現実。惨めな自分を慰める意味もあり、あえて車離れを起こしているのではないか。

このように、小泉構造改革は強力に支持・推進している経団連などの産業界のリーダーたちは、彼らの近視眼 的な儲け主義が大量のワーキングプアを生み、長期的には大きな購買力の低下を招き、これが内需経済の縮小、景気後退へとつながり自らの企業に降りかかって くることに気づかないほど愚か者ばかりなのか。

現在の政治は、自民党政府の「官僚内閣制」がつくった膨大な財政赤字に加え、小泉構造改革により生まれ、次世代に財政上の大きな負担になるであろう膨大な新しい貧困層の発生の問題も先送りしているだけであり、何ら根本的な解決のための政策を実行しようとしていない。

もういい加減に「官僚内閣制」をとる現政権をあきらめ、「税の無駄遣いの温床」、「省益あって、国益なし」の霞が関を解体し、国民の側に立つ、本来の「議員内閣制」をとる政権にバトンタッチする時期にきているのだろう。

 

 

 

 

 以下の記事をチェック。

日本もいずれ米国のような食糧配給国家になるか?

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/526330/

 

 

 米政府の「フー ドスタンプ」と呼ばれる低所得者向け食料品購入補助制度は、2008年の金融危機以降、受給者が急増。年間費用が680億ドル(約5兆4400億円)に膨 らみ、財政赤字削減との絡みもあって、制度の見直しを求める声が出始めた。「フードスタンプ」の受給者は4600万人で、人口の15%に相当する。きょう のテーマは「食料配給国家」とした。

 

 この制度は農務省の事業で、費用は連邦政府が負担する。名称は、2008年に補助的栄養支援プログラム(SNAP=Supplemental  Nutrition Assistance Program)に改められたが、いまも「フードスタンプ」で通っている。かつてはクーポン券が配給された が、現在はカードを交付。スーパーや食料品店のレジでデビットカードと同じように使うことができる。

 

 ■不景気で受給者急増

  「フードスタンプ」の受給は、4人家族だと、世帯の月の総所得が2389ドル(約19万1000円)を超えないことが条件。給付額は所得によって異なる が、4人家族だと最大668ドル(約5万3000円)になる。1人当たり1日5.5ドル(約440円)だ。受給者は08年暮れごろから急増した。受給者数 4600万は金融危機前の07年と比べると70%増。昨年の年間費用680億ドルは、当時の2倍に相当する。

 

  ロサンゼルス近郊のスーパーでパートをするジェンナ・ソーセドさん(32)の時給は9.7ドル(約770円)。週26時間働くが、彼女と息子(12)が暮 らしていくのに十分でなく、「フードスタンプ」を受給している。ソーセドさんは「働いているのに政府の援助を受けるのは悲しいこと。正規社員になりたい」 と話した。

 

 ■低賃金の埋め合わせに?

 ロイター通信は、「フードスタンプ」受給者の典型として、ソーセドさんのケースを紹 介し、その上で、この制度の問題点の一つとして、雇用者に代わって低賃金の埋め合わせをしている側面を指摘した。現状では、ソーセドさんのようなシングル マザーのパート社員の多くは受給資格者となる。彼女らへの援助は必要だが、雇用者側が「フードスタンプ」を当て込んで、賃金を不当に低く抑えたり、正社員への道を閉ざしたりすることがあってはならないのだ。

 

  「フードスタンプ」はこのほかにもさまざまな問題を抱えている。所得を偽っての不正受給をはじめ、食料品以外の売買を行うなどの詐欺行為も目立つ。また、 制度自体を知らない人も少なくなく、生活困窮で本来は有資格の3分の1が「フードスタンプ」を受給していないという。米政府は何が何でも財政再建に取り組 まなければならない状況。議会共和党は、必要に応じて際限なく出費が膨らむ現行制度は見直すべしとの声を強めている。

 

 ■おなかをすかせた子供たち

 さて、食料品購入などで農務省が行っている補助は「フードスタンプ」だけではない。学校給食への補助、妊婦や5歳までの子供がいる家庭を対象とした「WIC」と呼ばれる食料品支給もある。にもかかわらず、米国では1700万人の子供が食料不足(food insecurity)の状態にあるというのだから驚く。4人に1人がおなかをすかせているというのだ。

 

 米国には州や民間に「フードバンク」と呼ばれる組織があり、貧困の人たちに食事を配るNPOなどに必要な食料を届けている。1700万人の食料不足は、フードバンクの中でも最大の「フィーディング・アメリカ」が食品会社の支援を得て実施した調査の結果として指摘した。

 

  1700万人のうち400万人の家庭は「フードスタンプ」受給などの条件を満たせず、補助を受けられない。補助からもれた人たちは「フードバンク」を頼る しかない。「肥満との戦い」を進める米国が同時に「食料配給国家」であり、それでも救えない人がいるとはなんとも皮肉なことだ。

 (編集委員 内畠嗣雅(うちはた・つぐまさ)/SANKEI EXPRESS

 

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米国デフォルト 米大統領:共和党との財政協議物別れ ニュース記事に関連したブログ

2011/07/23 16:21

 

7月22日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は22日、債務上限引き上げをめぐる協議 のこう着状態を打開するため、共和、民主両党の議会指導者を 23日のホワイトハウスでの会合に招集した。ベイナー下院議長はこれに先立って、財政赤字を削減するためのより広い合意に関する交渉を終了したと述べてい た。


債務上限の引き上げの期限は8月2日に迫っており、オバマ大統領は議会が「最低でも」デフォルト回避のために行動する必要があると言明した。大統領はデフォルトの影響について、財務省当局者と協議するとしている。


同大統領は「議会指導者は株式市場での取引が月曜日に始まることを理解するのが非常に重要だ。われわれは今後数日中に幾つかの答えを得る方が良い」と語った。


同大統領は共和党へのいら立ちを示しており、同党が「極めて公平な提案」から離脱したと批判した。

オバマ大統領は下院共和党との交渉が物別れになる前に、財政赤字削減の協議で裁量的支出1兆ドルと義務的支出6500億ドルの削減を受け入れると述べ ていたことを明らかにした。また、1兆2000億ドルの増税を求めたが、これは超党派の上院議員が今週提案した額を下回ると指摘。「ベイナー議長がなぜこ うした交渉から離脱するのか理解しがたい」と述べた。


(コメント)
小泉純一郎が、「官から民へ」と言った言葉の真意は、「官からアメリカへ」という意味であるとこのブログで何年か前につぶやいたことがある。

「貯蓄から投資へ」という言葉の真意は、「日本のカネをアメリカへ還流させろ」という意味であることもこのブログで書いてきた。

日本国民の多くの富がアメリカへ流れたことによって、借金大国アメリカ財政を日本人はしっかりと支えた。

2003年から2004年にかけて、日本は35兆円の為替介入を実施した。為替介入とは円をドルに交換し、そのドルで米国債を購入することである。日本は米国イラク戦争をファイナンスしたのだ。そのことは産経はおろか、日本の大手新聞は書かない。

米国が次のこれをせよと日本に対する指示が、「年次改革要望書」である。読書嫌いな産経ファンでも、「拒否できない日本」という本ぐらい読んだほうが良いだろう。この中には郵政民営化(米営化)も含まれている。ちなみに年次改革要望書を拒否したのが鳩山。鳩山を引き摺り下ろし、年次改革要望書に代わる押し付けが、TPPであると疑ってみるべきだ。

日本のカネがどんどん米国に還流する仕組みをつくったのは小泉竹中内閣である。CIAと清和会の歴史は抑えておくべきだろう。

本 題であるが、その米国に出て行った日本の大量のカネが米国のデフォルト懸念の中、大ピンチである。このまま踏み倒される可能性さえ出てきたが、イザブログ 内で警鐘を鳴らしている人はほんの一部だ。産経新聞は7月に入ってからやっと書き始めたが、この問題は5月頃から大問題になっていた。米国に対するネガティブな記事は書かないのが日本の大手新聞社の方針であるようだ。購読者数が減少するのも無理のないことだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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米連邦政府デフォルト回避への道 情けない日経新聞

2011/07/16 10:58

 

米連邦政府デフォルト回避への道

0715obama.jpg米議会では8月2日に期限を迎える連邦債務の上限の引き上げ問題で与野党の協議が難航し、米国と世界は、2週間あまりを残した段階で米政府のデフォルト(債務不履行)という深刻な事態に刻一刻と近づいている。

 一説によると、与野党仲介に当たってきたオバマ大統領は今週、憤然と席をけって交渉の場を後にしたという。事態はそれほど切迫している。それが土壇場の決着に向かう過程での芝居がかった演技か、差し迫る破局の兆候かは判断が分かれるところだが、はっきりしているのは、予算問題への米国の対処法としては極めて遺憾で受け入れがたいという事実だ。

 

bachmann.jpg その責任がますます明白になりつつあるのは、

いわゆる保守派による茶会党旋風で下院に送り込まれてきた共和党議員だ。他会派は程度の差こそあれ妥協の姿勢を示すが、茶会党系議員は、結果などお構いなしにすべて思い通りに押し通す姿勢を変えない。

 

 

オ バマ大統領は敢然と混迷に向き合ってきた。予算問題の最終的な決着は来年の大統領選の後に先延ばしするグランドバーゲン(一括妥結交渉)を提案する一方、 個人的な思い入れの強い高齢者向け公的医療制度(メディケア)と低所得者向け公的医療保険(メディケイド)の予算削減を自ら提案した。ベイナー下院議長は じめ一部の共和党議員は民主党悲願の追加歳入は可能との妥協姿勢を示したが、茶会党系議員は大幅な歳出削減と歳入の凍結を譲る気配はない。茶会党系議員の言動からは来月2日までに問題を解決しようという意図が伝わってこない。期限はあくまで作為的なものと思っているか、あるいは「一時的」または「形式的」デフォルトは有効なメッセージ手段と信じ込んでいるかのようだ。米政府に対する全面的な信頼すら民主党との交渉を有利に運ぶためなら人質にできるというのが共和党内の有力世論だとすれば、ゆゆしき事態だ。

 米の政治的行き詰まりをイタリアのそれと比較する論調も出ているが、ここ数日の展開を見ればその比較はイタリアに失礼だ。ガイトナー財務長官はじめ米政策当局者が欧州は赤字問題解決の能力を失っていると批判しても、ワシントン政界の惨状を見れば説得力のかけらもない。

 

  0714reid2.jpgまだ合意の可能性は残っているし、合意しなければならないが、時間は限られており、双方が相手の言動を単なる脅しと見誤り、ハプニング的にデフォルトに陥る危険性は高い。

  与野党の立場はすでに凝り固まった観があり、これを解きほぐすには、法的な奇策に訴えて民主・共和両党の責任の所在をあいまいにした「撤退の口実」を与え るしかないかもしれない。政治家にとりそれは世界市場に占める米国の確たる地位より大切なものらしい。だがそれ自体、危険を伴ない、実施に時間がかかると いう難点がある。

 

  共和党のマコネル上院院内総務は、表面的にはバカげているが試す価値はあるかもしれないと提案する。マコネル案を公然と非難しないことから見て、ホワイト ハウスと議会民主党が同意しているのは明白だ。提案内容は、大統領が連邦債務の上限引き上げを提案し下院がいったん否決。その上で、大統領が下院の否決に 拒否権を発動するというものだ。

  デフォルトを回避して共和党への非難をかわす一方、債務増大の責任は大統領に負わせようというのがマコネル氏の意図だが、共和党議員の多くが賛成し、民主 党議員の多くもあえて反対しない。茶会党系の議員は、憲法上のごまかしは将来に禍根を残すと主張するが、今回に限って言えば、デフォルトをなんとしても回 避するためにはこの方法も正当化できるかもしれない。

 

  20715WH.jpg問題は、与野党双方が相手側との見解の相違を認めた上で冷静に対処できるかだ。今から複雑な法案を準備して合法性を吟味する時間はない。むろん直接的な交渉のほうが憲法上のごまかしよりはるかに良いが、事ここに至っては、実現可能性が高いどちらかの方法を選ぶしか道はない。【英フィナンシャル・タイムズ紙/日経新聞20:06




http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE3E7E2E6978DE3E7E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2

 

 

 

 

 

 

 

⇒日経新聞は、わざわざ外国の社説を引用しないと米国デフォルト問題に触れられない。情けない新聞社に堕落した。

 

 

 

 

 

カテゴリ: マネー・経済  > 金融    フォルダ: 米帝国・欧州貴族

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言論機関としての矜持も糞もない新聞社

2011/07/16 10:33

 

阿比留さんの記者ブログのコメント欄より

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2358912/#tback

 

 

 

Commented by よもぎねこ♪ さん

 阿比留さんの記事は産経新聞の良心と知性とだと思います。

しかし残念だけど産経新聞のゴミとしか思えない記者も多いです。

昨日、その記者達を批判したブロガーのアカウントが突然停止され、ブログへのアクセスもできなくなりました。

そしてご本人から連絡で、その理由はイザ編集部が、勝手にアカウントを停止したからだとわかりました。

これは言論機関としての矜持も糞もないやり方です。
産経新聞の為に非常に残念です。

 

 

 

 

 

(コメント)

なるほどね。

このブログも数年前にランキングで表示されなくなり、ブログを更新する際に、ニュースにリンク設定してもリンクできません。

きっかけは、森の馬鹿息子について書いた直後からです。

産経新聞は非常に残念ですね。よもぎねこさんのコメントに同感です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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通貨を印刷する権利を持つ特別な存在 ニュース記事に関連したブログ

2011/07/10 10:41

 


米国は通過を印刷する権利を持つ特別な存在

 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a4oakJEwTYRY

  8日(ブルームバーグ):米資産家ウォーレン・バフェット氏は、米国の信用の質は引き続き「良好」で、議員らが債務上限引き上げの是非について議論していても、米国は責務を果たすと述べた。

  米投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者(CEO)であるバフェット氏はアイダホ州サンバレーでブルームバーグテレビジョンとのイン タビューに応じ、「最終的に米国は債務を返済する」と発言。「米国の信用は良好だ。たとえ債務を返済しなくても、それは返済できないということではない。 われわれには自国通貨を印刷する権利がある。米国は極めて特別な存在だ」と話した。

 

 

 

 

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